Q&A

大変貴重なご意見をありがとうございました。
人は読書によって、正しい日本語を学ぶだけでなく、情操を育んだり広い視野を身につけていくもので、読書の大切さは、いかに強調しても強調しすぎることはありません。特に、子どもの頃から読書の習慣をつけることは、とても重要だと思います。
では、こうした読書活動を振興していくためには、どのような方策が考えられるでしょうか？　結論から言うと、学校教育と社会教育の両面で効果的な施策を展開する必要があると思います。
ご指摘いただいた"司書教諭の専任化"の問題にお答えする前に、この機会に読書振興の施策全体について触れさせていただきたいと思います。
まず、社会教育においては、文部科学省はこの4月に法改正をして、国立オリンピック記念青少年総合センターに「子どもゆめ基金」を創設し、地域の読書活動を支援する仕組みを作ったところです。これによって、地域での読書会や家庭での読書活動の充実を図る活動に対して助成することができることになり、読書活動の一層の充実が期待されます。このほか、昨年5月に国会図書館に国際子ども図書館が設置されたのを契機として、子どもの読書推進活動を全国的に進めています。
次に学校教育においては、学校図書館の充実を進めています。文部科学省は、図書の整備のために地方交付税として108億円（平成13年度）を計上しているほか、学校図書館の充実のための調査研究などを行っています。
また、ご存知のとおり平成9年に学校図書館法を改正して、「平成15年度から、12学級以上の学校には必ず司書教諭を置かなければならない」ようにしたところです。これらの施策によって、子どもたちの読書活動はかなり進むものと期待しています。
以上、前置きがかなり長くなってしまいましたが、まず、読書活動の振興施策全体をご理解いただきたいと思って、改めて俯瞰させていただきました。
そこで、本間さんがおっしゃっている"司書教諭の専任化"についてです。　たしかに学校での読書活動を充実させるという観点からみれば、専任の司書教諭を置いた方が効果的でしょう。実際、大規模校の図書館にはかなりの蔵書がありますし、こうした蔵書を効果的に活用して、子どもたちに読書に親しんでもらおうと思ったら、その道の専門家が必要になるでしょう。
ただ、今は、国も地方自治体も財政状況が非常に厳しい時期であり、教職員を含む公務員全体の定員削減が大きな流れとなっていて、司書教諭に限らず、新たに専任の職員を置くことは非常に難しい状況であることをご理解いただきたいと思います。
他方、ご存知のように現在、学校教育の抱える課題は少なくありません。こうした課題に対応するために、司書教諭以外にもさまざまな教職員の充実が叫ばれています。例えば、ティーム・ティーチングなど少人数指導のための教員確保、子どもたちの心の問題に対応するため養護教諭・スクールカウンセラーの充実、食の指導の専門家である栄養職員の充実、特殊教育の専門教員の充実などです。
専任司書教諭の創設もこうした課題の一つです。そして、もちろんこれらの課題はすべて大切ですが、すぐに実現できるものとできないものがあります。限られた予算の中で、施策の効果なども考えながら検討していくと、現在のところ、司書教諭については、教員の方々に一定の講習を受けていただき、講習修了者に対して司書教諭を発令するという方法が適当だと考えます。
したがって、まずは平成15年度からの12学級以上の司書教諭配置を目指して、努力していくことが大切です。専任化については、15年度に向けての有資格者の養成状況も見守りつつ、さらに今の制度での司書教諭配置の効果も踏まえながら、今後の検討課題と受け止めています。
もちろん、専任の司書教諭を断念したということではなく、まずは、今の制度の下で計画的に司書教諭を養成し、他の施策とも連携して進めながら、学校図書館の充実を図っていくことが必要だと思います。
なお、学校でも司書教諭だけに読書活動を任せていてはいけないと思います。読書指導は、直接には国語の時間が中心になるでしょうが、最近は、朝の10分間読書運動が広まるなど、いろいろな形での読書活動が期待されます。また、PTAなどが学校図書館を活用しながら、自発的に読書活動を盛り上げていくことも考えられます。
こうした学校全体、さらには地域全体での読書活動を進めていくことこそ、今は一番大切だと思います。
今後とも、いろいろご意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。

さっそく厚生省にご要望を伝え、お返事をいたしました。
常日頃より、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
介護保険制度のうちショートステイの日数につきまして、ご要望を受けました。それに基づきまして、厚生省の見解等につきましてお伝えいたします。
ご指摘のように、現行では要介護（要支援）認定を受けられた方に対するサービスは、各自が自由に選択できる環境は整っておりません（萩市では6ヶ月当たり42日が限度だそうです）。介護される方の御負担は、我が家も、萩の実家では妻の母が同居しておりますので、その点はよく理解しております。
厚生省の介護保険制度準備室に、介護保険で適用できる各サービスのうち、特にショートステイ入所日数の制限の撤廃を検討して頂きたいと、ご要望をお伝えしました。厚生省でも、ショートステイの入所限度日数の拡大を検討している、とのことでした。関連資料を添付させていただきましたので、御参照ください。
羽毛田信吾厚生事務次官にも、お手紙とともに直接ショートステイ入所日数の拡大を要望いたしました。まだ、審議会での検討段階でありますので、実現には日数がかかるとは思いますが、現状改善のために微力ながら働きかけをしてまいります。
今後とも、介護保険制度に限らず、資料等でご不明の点がありましたら、なんなりとお申し付けください。よろしくお願いします。

関連資料1：介護保険法施行規制（平成11年厚生省令第36号）
◆居宅介護サービス費等の上限額の算定方法等
第六十八条（略）

1. （略）
2. （略）
3. 居宅要介護被保険者に対して法第二十八条の規定による要介護更新認定又は法第二十九条若しくは第三十条の規定による要介護状態区分の変更の認定が行われる際に、当該居宅要介護被保険者が受けていた直近の要介護認定の要介護認定有効期間において支給された訪問通所サービス区分に係る居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額の合計額について別に厚生大臣が定める基準に該当すると認められるときは、当該行われる認定についての短期入所サービス区分に係る法第四十三条第一項の規定により算定する額は、別に厚生大臣が定める額とする。要支援認定を受けていた被保険者に対して法第二十七条に基づく要介護認定又は法第三十五条第四項に基づく要介護認定（法第三十三条第二項の規定により要支援更新認定の申請が行われた場合に係るものに限る。）を行う際に、当該者が受けていた直近の要支援認定の要支援認定有効期間において支給された訪問通所サービス区分に係る居宅支援サービス費の総額及び特例居宅支援サービス費の総額の合計額について別に厚生大臣が定める基準に該当すると認められるときについても、同様とする。
4. （略）

（第八十七条第二項は第六十八条第二項と基本的に同趣旨）

関連資料2：短期入所の限度日数の拡大措置について（案）
◆これまでの経緯

1. 法案提出段階の与党合意
   法案提出時の与党合意において、家族介護に対する評価と支援の観点から、ショートステイ（短期入所サービス）利用枠を拡大すべきこととされた。
2. 関係省令についての諮問・答申、公布
   平成11年2月に、「要介護認定等の更新又は変更認定の際に、当該者の訪問・通所サービス区分に係る保険給付額の実績が把握可能な直近の2ヶ月間において、入院・入所によらず支給限度額の一定割合以下であると認めた場合には、当該認定に係る短期入所サービス区分の支給限度額を一定割合拡大する」という基本的な枠組みについて、当審議会に諮問をし、了承を受けた。同年3月に省令（介護保健法施行規則第68条第3項及び第87条第2項）を公布した。

◆拡大措置の要件等
介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第2項に基づく短期入所サービス区分に係る限度日数の拡大の要件等は、以下のとおりとする。

1. 限度日数拡大の要件
   「申請月の4ヶ月前の月」と「申請月の3ヶ月前の月」のそれぞれの月について、訪問通所サービスの利用実績が限度額の6割未満であれば拡大することとする。
   （拡大の基準となる率を6割とする理由）
   1. 極端に低い率に設定する場合、短期入所の利用枠の拡大のために訪問通所の利用を抑制することとなる一方、極端に高い率に設定する場合、ほとんどすべての要介護者等が対象となり、訪問通所サービスの限度額の不使用分の振り替えというよりも、実質的な短期入所サービスの限度日数の拡大と同じこととなってしまう。
   2. 短期入所サービスの限度日数を拡大するにしても、2倍以上に拡大することは適当でないと考えられること
   を勘案すれば、訪問通所サービスの限度額の不使用分の振り替えによる拡大率が2倍程度に納まる「6割」という率が適当と考えられる。
2. 限度額の拡大の方法について
   利用者にとってのわかりやすさ、使わなかった分を補填するという基本的な考え方等を勘案し、拡大の対象となる期間の限度日数に、要介護状態区分に応じて以下の倍率を乗ずるものとする。
   • 要支援〜要介護4：2倍
   • 要介護5：1.5倍
   （要介護5の場合だけ倍率が違う理由）
   1. 要介護5の場合は元々の短期入所の限度日数の水準が高いこと
   2. 要介護5の場合でも倍率を2倍にした場合、一度拡大措置を受ければ毎月2週間短期入所が可能となり、在宅2週間・短期入所2週間というパターンでサービスを受ければ、在宅の2週間の間サービスモデルどおりのサービスを受けても、短期入所の限度日数拡大の要件を満たしてしまうこととなる。

本案を採用した場合、現時点でのサービスモデルを当てはめれば、短期入所の限度日数は以下のとおりに拡大されることとなる。

1. 要支援：6か月で1週間　→　2週間
2. 要介護1・2：6か月で2週間　→　4週間
3. 要介護3・4：6か月で3週間　→　6週間
4. 要介護5：6か月で6週間　→　9週間